法改正などについて

感染性廃棄物処理マニュアルの改定(令和7年4月7日付)について(2025.03.28)

全国産業資源循環連合会から感染性廃棄物処理マニュアルの改定(令和7年4月7日付)について周知協力依頼がありました(通知・マニュアル・新旧対照表)

PFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について(2025.03.27)

全国産業資源循環連合会からPFOS等を含む水の処理に用いた使用済活性炭の適切な保管等について周知協力依頼がありました。

廃棄物処理法施行規則の一部改正(大腸菌群数・六価クロムに係る改正)について(2025.03.19)

廃棄物処理法施行規則の一部改正(大腸菌群数・六価クロムに係る改正)について(環境省通知・環境省令第六号・環境省令第七号・報道発表資料)

廃棄物処理法施行規則の一部改正(水銀使用製品の追加等)について(2025.02.25)

廃棄物処理法施行規則の一部改正(水銀使用製品の追加等)について(環境省通知・水銀廃棄物ガイドライン第4版・新旧対照表)

廃掃法施行規則の一部を改正する省令の施行について(2023.08.09)

兵庫県環境整備課を通じて環境省から廃掃法施行規則の一部を改正する省令の施行について周知協力依頼がありました(本文・参考)。

令和5年度における公的融資・補助金・助成金

事業者の経営をサポートする様々な融資制度・補助制度・助成制度をご紹介いたします。

・令和5年度融資補助金小冊子(当協会青年部会第1小委員会)

・令和4年度政府支援策一覧【産業廃棄物処理業者対象】(参考)

「専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて(通知)」に関する報道についての環境省発表(2023.04.07)

セーフティネット保証5号に係る業種指定(特別管理産業廃棄物収集運搬業の指定)について(2022.12.26)

全国産業資源循環連合会からセーフティネット保証5号に係る業種指定(特別管理産業廃棄物収集運搬業の指定)について周知協力依頼がありました。

感染性廃棄物処理マニュアルの改定について(2022.07.01)

全国産業資源循環連合会を通じて環境省から、感染性廃棄物処理マニュアルの改定について周知協力依頼がありました。

セーフティネット保証5号に係る業種指定(産廃処理業の指定)について(2022.06.28)

全国産業資源循環連合会から、セーフティネット保証5号に係る業種指定(産廃処理業の指定)について周知協力依頼がありました。

産業廃棄物処理業者許可情報検索システム及び産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報のシステム移行について(2022.06.23)

全国産業資源循環連合会を通じて環境省から、産業廃棄物処理業者許可情報検索システム及び産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報のシステム移行について周知協力依頼がありました。

改正石綿障害予防規則について(2022.01.20)

兵庫労働局から、改正石綿障害予防規則の周知依頼がありました(兵庫労働局ホームページ)。

「中小企業の転嫁円滑化への配慮に関する事業者団体に対する要請(環境大臣要請)」について(2021.12.28)

全国産業資源循環連合会から、「中小企業の転嫁円滑化への配慮に関する事業者団体に対する要請」の周知依頼がありました。
これは、環境大臣から全国産業資源循環連合会及び各都道府県協会に対して一斉に発出された要請文書となっています。
(岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の考え方に基づき、閣議了解により事業所管大臣が各事業者団体に対して一斉に発出した要請文書です)

・中小企業の転嫁円滑化への配慮に関する事業者団体に対する要請(環境大臣要請)

廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続きについて(2021.4.21)

全国産業資源循環連合会から、環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び同局廃棄物規制課長からの通知について情報提供がありました。いわゆる廃棄物処理施設の更新に係る手続については「廃棄物処理制度の見直しの方向性」(平成29年2月14日中央環境審議会)によって「施設を更新する際の許可の申請に係る事務処理について、環境負荷が低減する場合の手続の簡略化を検討するとともに、更新許可手続が事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように必要な措置を検討すべきである」との意見具申があり、改めて出された通知です。

・廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)

「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」「水銀廃棄物ガイドライン」について(2021.03.31)

全国産業資源循環連合会を通じて環境省から「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」の周知依頼と「水銀廃棄物ガイドライン」の周知依頼がありました。

環境影響評価に関する条例施行規則の一部を改正する規則の施行について(2021.03.30)