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マニフェストについて

目的

マニフェストは全ての産業廃棄物に使用することが義務づけられており、これを交付することにより、廃棄物の処理工程を把握、管理し、不法投棄を防止します。

罰則

管理票の交付義務、記載義務等を怠った場合、排出者には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金、処理業者には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金や業務停止といった行政処分が科せられます。

種類

産業廃棄物マニフェスト
直行用:7枚綴り)

発行元:(公社)全国産業廃棄物連合会

  単  票  (100部)

¥2,500

コンピューター連続用(500部)

¥12,500

産業廃棄物マニフェスト
積替用:8枚綴り)

発行元:(公社)全国産業廃棄物連合会

  単  票  (100部)

¥2,500

コンピューター連続用(500部)

¥12,500

建設系廃棄物マニフェスト
直行・積替兼用:7枚綴り)

発行元:建設六団体副産物対策協議会

  単  票  (100部)

¥2,500

コンピューター連続用(500部)

¥12,500

*単票・・・手書き用、バラ
*コンピューター連続用・・・プリンター打出用、500枚がミシン目でつながっている

マニフェストの購入

購入方法についてはこちらへ

マニフェストの流れ

排出事業者は

1. 管理票(マニフェスト)の発行

(1) 記入するだけでなく、処理業者と協力し、廃棄物の適正処理に努める
(2) 管理票(マニフェスト)は5年間保管すること

2. 最終処分が終了した旨を記載した管理票の写しの送付を受けるまでの期間

(1) マニフェスト交付日から90日(特管産廃は60日)以内にB2票とD票を受けとる
(2) 交付日から180日以内にE票を受けとること

3. 管理票の写しの送付を受けない場合及び虚偽の記載又は未記載のある場合の措置

(1) 委託した廃棄物の処理状況を把握するとともに、法律に定められた適切な措置を講ずる
(2) 30日以内に講じた措置を都道府県知事に報告(措置内容等報告書)すること

4.管理票交付状況の報告

(1)都道府県知事(または政令市長)へ、年度毎に「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出する
(2)毎年6月30日までに、その前年度に交付した管理票の交付実績
(3)電子マニフェストを利用した場合は報告書の提出義務は免除される

収集運搬業者は

1. 交付又は回付された管理票(マニフェスト)の排出事業者への送付期限

(1) 受託した区間の運搬を終了した日から10日以内

2. 管理票(マニフェスト)は5年間保管すること

中間処理業者(受託者として)は

1. 中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票(マニフェスト)の写しの送付を受けたとき、排出事業者から交付または回付された管理票の写し(E票)へ記載すべき事項

(1) 最終処分を行った場所の所在地
(2) 最終処分年月日

2. 上記を記載した管理票の写しの排出事業者への送付期限

(1) 中間処理産業廃棄物に係る管理票の写しの送付を受けた日から10日以内

3. 管理票(マニフェスト)は5年間保管すること

4.管理票交付状況の報告

(1)都道府県知事(または政令市長)へ、年度毎に「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出する
(2)毎年6月30日までに、その前年度に交付した管理票の交付実績
(3)電子マニフェストを利用した場合は報告書の提出義務は免除される

中間処理業者(処分委託者として)は

1. 管理票の発行(二次マニフェスト)

(1) 「中間処理産業廃棄物欄」の記入。中間処理残さの由来する、
   もとの廃棄物のマニフェストの交付者(排出事業者)とその交付番号を記入
(2) 排出事業者から交付された管理票の内容を確認
(3) 管理票(マニフェスト)は5年間保管

2. 管理票の写しの送付等を受けない場合の措置→排出事業者に同じ

最終処分業者は

1. 交付又は回付された管理票(二次マニフェスト)への記載事項の追加

(1) 最終処分の場所の所在地
(2) 最終処分年月日

2. 最終処分が終了した旨を記載した管理票の写しの送付期限

(1) 処分が終了した日から10日以内

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